2025年3月11日の予算特別委員会と、同年6月の一般質問において、一般不妊治療扶助について質疑と要望を行いました。

予算特別委員会の質疑と要望の議事録は記事の下部に記載いたします。

令和７年(2025年)度予算では、一般不妊治療助成（人工授精等）として231万円が計上されていました。

これに対し、担当者からは直近の2024年度実績をもとに答弁があり、利用見込み110件に対して、12月末時点で実績は14件にとどまっているとのことでした。

私は、これは単なる周知不足だけの問題ではないと感じています。対象が「35歳以上」、助成上限が年間2万5千円という制度設計そのものに課題があるのではないかと指摘し、年齢要件の見直しと助成額の拡充を求めました。

昨日2026年2月13日に、令和８年度(2026年度)予算案の説明を議会として受けましたが、一般不妊治療扶助に対して大きな見直しが示されています。

まず、対象年齢の制限が撤廃され、年齢不問に。

そして助成上限額も最大2.5万円から最大5万円へ拡充。

そして何より、予算額は231万円から1,046万円へと約4.5倍に増額されました。

※助成額は年齢や県制度との併用条件により異なり、最大5万円となります。

これは単なる微修正ではなく、支援の考え方が「限定的支援」から「子育て世代を大きく後押しする支援」へと前進したものと思っております。

広島県や備後圏域の自治体の制度を一つひとつ調べ、整理し、覚悟と情報を持って臨んだことが報われ、本当に嬉しく思います。

なお、本制度は第1回定例会での議決を経て正式に実施されます。

引き続き責任を持って議会での審議に臨みます。

子どもを望むすべてのご家庭が、経済的な不安で諦めることのない福山を目指して。

【令和7年2025年3月11日の予算特別委員会の議事録】

少し長いですがぜひ見てもらえたら嬉しいです。

◆（貝原大和委員）　

一般不妊治療扶助についてでございます。

　こちらは、令和７年度、２３１万円が計上されております。少子高齢化の進む福山市においても喫緊の課題でございます。加えて、こどもを望む家庭の方々が望むときに授かれないことほどつらいことはございません。ぜひともこちらの利用がより進み、妊娠したい方が妊娠できるように進んでいただけたらと思うんですけども、現在の利用者の実態やその効果、それに対する本市としての評価を教えてください。

◎健康推進課長兼フレイル対策担当課長（金高利枝）

まず、利用者の実績についてでございます。

　２０２４年度の利用実績につきましては、１２月末時点で１４件ということになっております。利用見込み数が１１０件というところで見込んでいたところ、利用実績が少ない状況でございます。

　こちらにつきましては、実施医療機関にこういう制度を実施しているというのを周知しているところではございますが、重ねての周知が必要というところで考えております。

　また、ホームページにも掲載しておりまして、市民の方への周知をしているところですが、実績が少ないところでありますので、引き続き周知のほうに努めてまいりたいということで考えております。

　以上でございます。

◆（貝原大和委員）　

１１０件を見込み１４件、足りないところが周知というところでございましたが、内容についてはいかがでしょうか。２分の１補助、年間２．５万円、こちらの内容についてはいかがお考えでしょうか。

◎健康推進課長兼フレイル対策担当課長（金高利枝）

こちらの制度につきましては、２０２２年４月から保険診療ということが始まっております。そういうところから、補助額については２万５０００円までというところで、周知というところはこちらとしましては十分であるということで考えておりますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、やはり診療報酬で保険診療というところが始まっておりますので、市民の方からのお声をお聞きしますと、もうこういう制度はなくなったのではないかというお声をいただいておりますので、制度をしっかり周知していくというところが必要であるということで考えております。

　以上です。

◆（貝原大和委員）　

私の知り合いでも、この制度がまだ残っていたことを知らなかったという方もいました。なので、周知はまだ完璧ではないだろうなと思います。

　加えて、３５歳以上が対象となっております。不妊治療は、２０代後半の方もいれば３０代前半の方もいらっしゃると思う中、この３５歳以上としているこの制限についてはどのようにお考えでしょうか。どういった根拠があるか教えてください。

◎健康推進課長兼フレイル対策担当課長（金高利枝）　

こちらの３５歳以上というお尋ねについてでございます。

　こちらにつきましては、２０１６年１０月から広島県におきまして、３５歳未満に対する助成事業というのが開始しましたので、本市においては３５歳未満というところを廃止いたしまして、あくまで３５歳以上の方を対象に事業を開始したという経過がございます。

　以上でございます。

◆（貝原大和委員）　

おっしゃられたように、広島県が３５歳未満を対象に、ただし１回切りというところで実施をされております。また、近隣の地域がしているから、そこに横並びをしたいというわけではございませんが、近隣地域は福山市よりも圧倒的に条件がようございます。

　まず、尾道市に関しましては、年齢が不問、助成が２分の１、上限が５万円、こちらはまず福山市の２倍でございます。続きまして、三原市は、３５歳未満の場合は広島県の一般不妊治療助成を受ける条件となりますが、基本的には年齢不問、自己負担２分の１、上限５万円、併せて広島県の制度と併用が可能、府中市では、こちらも広島県の一般不妊治療助成を受ける条件の下に、対象は３５歳未満までとなっていますが、自己負担２分の１、上限１０万円、こちらも併用が可能ということでございます。

　近隣地域がここまで状況がいい中、福山市の内容を見ますと著しく差があるなとは感じますが、こちらに関しましてはどのように判断されてますでしょうか。

◎健康推進課長兼フレイル対策担当課長（金高利枝）　

今お尋ねのとおり、近隣の状況と比較いたしまして、本市の金額であったり年齢であったりというところが、他市の状況と比較すると少し低いのではないかというお尋ねでございます。

　また、こちらにつきましては、他市の状況も踏まえまして、改めて本市でどのようにしていくかというところは検討していきたいところでございます。

　以上です。　

◆（貝原大和委員）　

様々、財政的な背景なり、この３５歳以上というもの、もしくは２．５万円という数字に行き着いた背景もあるかもしれませんが、市民の方々にはなかなか理解が届かない数字、状況だと強く強く思っております。

　ぜひ、２０代、３０代の方でも不妊治療に臨みたい方は多くいる中で、この扶助のおかげで幾分の経済負担が減るかっていうその額以上に、本市が３５歳以上の方しか扶助の対象にしてないということの、この事実が大きく出産に対しての支援をしているように見せないところを強く感じております。

　ぜひ、すべからく多くの方が、こどもを持ちたいときに望みたい、そこに支えてくれる福山市のある姿を、今回の一般不妊治療においてもしっかりと構築していただけることを強く望みまして、私の質問を終わります。

　以上です。