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2026.07.08
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【地方自治体の首長の産休について】

私は八幡市の川田市長の産休取得に賛成です。

4か月間まったく職務を行わないのであれば、市民から疑問の声が上がるのも理解できます。


しかし、今回のケースは一般的な被雇用者の産休とは大きく異なります。

報道によると、毎週の定例ミーティングには参加し、緊急時には対応する予定とのこと。

基本的に、市役所に出勤するわけではありませんが、市長としての責任を完全に手放すわけではありません。

また、その期間中の定例議会も9月議会が1回のみとされています。

確かに、市長本人が毎日市役所へ出勤した方が、仕事量や意思決定の機会、職員とのコミュニケーションは増えるでしょう。

それは当然です。


一方で、現在はデジタル化が進み、オンライン会議や電子決裁など、場所に縛られず対応できる業務も増えています。

市長という重要な役職だからこそ、責任を果たしながら出産・育児と両立する新しい働き方を模索することには、大きな意義があると考えます。

少子化が日本全体の大きな課題となっている今、「子どもを産み育てやすい社会」を目指すのであれば、公職だからという理由だけで出産や育児を諦めさせるような空気をつくるべきではありません。

むしろ、選ばれたリーダーであっても安心して子どもを産み育てられる社会を認められない日本の方が、課題ではないでしょうか。

そのために、市長自身が選任し、議会が承認した副市長が2名いるわけですから。

そして、その結果を評価するのは1年後の八幡市の有権者の皆様。

私は、八幡市の川田市長の産休取得を支持します。

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