福山市議会議員の貝原大和です。

現在参議院選挙の真っ只中ですが、今週の中頃には投票先を確定させ、投票に行こうと考えております。

また、今回の参議院選挙に限らず「消費税を10%から5％に！」「消費税廃止！」「最低時給を1,500円に！」といった、数値で示す公約も目立っています。

分かりやすく、とても耳心地がいい。

実際に嬉しい人は多いでしょう。

けれど、仮にその数値が本当に実現したら、実際の社会はどうなるのか。

少しだけ、その先を想像してみます。

たとえば、消費税について。

10%から5％に下がれば、そのまま価格も5％下がるのか？

というと、現実はそう単純ではない。

市場には「価格の粘着性(プライススティッキー)」という性質があり、一度上がった価格は簡単に下がりません。

特にシェアの大きな企業や、独占or寡占などにより、価格の主導権を持つ企業や業界は、消費税が下がっても「価格据え置き」にする場合も少なくないでしょう。

その分を原材料費や光熱費、人件費に充てたいと考える企業もあるでしょう。

結果的に私の体感としては、消費税が5%ダウンした場合、値下げ幅は2～3％程度にとどまると思っています。

最低時給1,500円についても同じです。

仮に時給1,000円の人の時給が1.5倍になるからといって、月給が1.5倍になることは基本的にないでしょう。

そもそも人件費のみならず、様々な物が高騰しており、経営がカツカツの企業も多い。

その場合に経営側は人件費を抑えるため、シフト時間を減らしたり、そもそも人(ライン)を減らしたりする。

もしくは、タブレット注文やセルフレジ、調理や配膳用のロボットの加速もより進み、働く場所そのものが減ることも想定されます。

「最低時給1,500円」の恩恵をそもそも受けられるのかどうか、また、どの程度受けられるのかは、その人次第。

当然ながら、時給制ではない人や、時給が1,500円を超えている人には響かない公約となります。

選挙の公約は「実現したその瞬間」で完結ではなく、「その後、実際どうなるか？」そして「効果検証」までする必要があります。

(本来、効果検証までが政治家の仕事ですが)

政治は理想を語るべき。

そのこと自体に反対の想いは一切ありませんが、現場やマーケットはとてもシビア。

現実から目をそらさず、冷静に、誠実に、公約や政党を選びたいと思っています。

【貝原大和WEBサイト】

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