2025年12月19日(金)の福山市議会にて可決。

政府が進める物価高対策「重点支援地方交付金」では、自治体に対し「おこめ券(1人3,000円相当)」の配布が推奨されていましたが、福山市はおこめ券は採用せず、より使い勝手の良い「商品券」を配布する方針を示し、福山市議会で可決されました。

正直なところ、私はおこめ券という手法には否定的でした。

理由としては、配布に対する事務手数料が高いこと、お米を食べる人にしか使えないこと、利用方法がかなり拘束されるためです。

県内でも、おこめ券以外の方法を選択する自治体は増えており、例えば大竹市はコイちゃんクーポンの配布方針を示しています。

⚫︎商品券による生活者支援の概要

・市民1人あたり5,000円分の商品券を配布

・住民税非課税世帯等にはさらに5,000円を追加(計1万円)

・発送は早ければ来年2月下旬ごろ

・スーパーや商業施設など幅広い店舗での利用を想定

⚫︎商品券を選択した理由は？

・おこめ券は事務費などの経費率が高い

　福山市の商品券は約10％、おこめ券は約12％程度と言われています

・食料品に限定されず、各家庭の生活実態に合わせて使える

・制度設計上、より迅速に支援を届けられる

⚫︎子育て世帯への追加支援も実施

物価高の影響を強く受ける子育て世帯に対し、福山市は国費による「子育て応援手当」を実施します。

・対象：0歳〜高校生相当の子どもを養育する世帯

・給付額：子ども1人あたり2万円

・対象人数：約 7万2,350人

・事業費：約15億円(全額国費)

児童手当の対象世帯に加え、来年度前半に出生する子どもまで対象となる予定です。

物価高が長期化する中で問われるのは、「何を配るか」とともに、「どれだけ早く、どれだけ使いやすく届けられるか」

福山市は、生活者支援と将来世代への投資の両立を意識し、現実的な制度設計を選択したと言えます。

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