アクションを起こす企業が出てきましたね。

何度も繰り返しにはなりますが、食料品の消費税率を2年間の時限措置で1%に引き下げる政策には、私は強く反対です。

ただでさえ経営が厳しい外食産業をさらに苦しめることに加え、減税分がそのまま価格に反映されることはなく、消費者は十分な値下げを実感できないと予想しています。

さらに、仮に2年間の時限措置であれば、終了時には税率が再び上がり、その時点の価格に税負担が上乗せされるケースも少なくなく、結果として減税前より価格が上昇すると考えています。

加えて、レジ・会計・価格表示などの変更に伴う実務コストなど、事業者側には新たな業務とコストが発生することも無視できません。

すかいらーくさんの今回の動きは、食料品の消費税減税を見越して先手を打つ投資として、一定の合理性があると思います。

一方で、個人店や小規模飲食店まで同じ動きに追随してはいけないと考えます。

食料品の消費税減税によって、自炊や中食へのシフトが一定程度進むことは想定されます。

ただ、私の肌感ですが、7割以上の方は、外食に対する基本的な消費行動をほとんど変えないと見ています。

そもそも外食が好きな方をはじめ、同僚や友人、パートナーと店内で食事を楽しみたいという外食本来のニーズは、9%の税率差だけで大幅に失われるものではないはず。

だからこそ、小規模な飲食店さんには、短期的な政策変更に振り回されるのではなく、どっしりと構え、長期的かつ本質的な付加価値の向上と経費削減に集中していただくことが得策だと考えます。

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